地域生物多様性増進法に基づく令和７年度第２回「自然共生サイト」の認定について（信越自然環境事務所管内）

　信越自然環境事務所管内では、自然共生サイトで行う以下の生物多様性の増進活動が認定されました。なお、初認定のサイトは「創出タイプ」での認定であり、「創出タイプ」としての認定は全国で４例目、関東以西地域では初となります。 ※（　）内はサイト所在地、実施者名を記載。

【初認定】

＜長野県＞軽井沢の自然と生態系も豊かにしながら暮らす家

（長野県北佐久郡軽井沢町／株式会社フォレストコーポレーション）

【従来の認定から法認定へ移行】

＜長野県＞サンクゼールの森生物多様性維持活動

（長野県上水内郡信濃町／株式会社サンクゼール）

＜長野県＞大峰高原生物多様性保全エリア保全活動実施計画

（長野県北安曇郡池田町／大峰高原里山整備利用推進協議会）

　2022年12月の生物多様性条約第15回締約国会議（CBD-COP15）において、2030年までの新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。この世界目標を踏まえ、我が国では世界に先駆けて2023年３月に「生物多様性国家戦略」を改定し、2030年ミッションとして、生物多様性の損失を止め、反転させる「ネイチャーポジティブ」の実現を掲げています。この実現に向けて、2030年までに陸と海の 30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標（30by30目標）を位置付けています。

　ネイチャーポジティブの実現に向けた取組の一つとして、里地里山や企業の森、都市の緑地など「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」として認定する取組を令和５年度から開始しました。
　さらに、ネイチャーポジティブに向けた民間等の活動を更に促進するため、令和７年4月から、自然共生サイトを法制化した「地域生物多様性増進法」が施行されました。本法に基づいて、企業やNPO等が作成・実施する「増進活動実施計画」や、市町村が取りまとめ役として地域の多様な主体と連携して行う「連携増進活動実施計画」が、主務大臣（環境大臣、農林水産大臣、国土交通大臣）により認定されます。認定した増進活動実施計画及び連携増進活動実施の実施区域が、本法に基づく「自然共生サイト」となります。
　また、ネイチャーポジティブの実現に向けては、自然共生サイトのような生物多様性が豊かな場所を維持していくことに加えて、生物多様性が損失している場所において生物多様性の回復や創出を図ることも重要です。そのため、本法においては、①既に生物多様性が豊かな場所を維持する活動（維持タイプ）、②管理放棄地などにおける生物多様性を回復する活動（回復タイプ）、③開発跡地などにおける生物多様性を創出する活動（創出タイプ）を対象としています。

令和８年１月７日（水) 10時00分～10時30分
フォレストコーポレーション 軽井沢支店
（長野県北佐久郡軽井沢町長倉南ヶ丘647番4）

・開式挨拶
・認定証授与式
・記念撮影

　会場での取材を希望される場合は、会場の準備の関係上、下記問合せ先のメールアドレスへ取材申込みを行ってください。
　申込みの際は、「自然共生サイト認定証授与式 取材希望」と明記し、（１）所属・肩書き（２）氏名（３）連絡先（電話番号、メールアドレス）をご連絡ください。
※申込み締切り：令和８年１月５日（月）

環境省信越自然環境事務所
担当：野生生物企画官　丸之内　美恵子
E-mail：NCO-NAGANO@env.go.jp
TEL：026-231-6573（直通）